弊社はベトナム進出前からのアドバイザー、進出後の運営支援、会社清算代行、その他東南アジアの進出担当者の代行をするコンサル会社になります。
今回はベトナム・ホーチミンで会社設立をする方法をChat GPTに聞いてみました。
※生成されたものを原則そのまま載せています。
必要に応じて青字で注釈や補足を加えています。
質問１：ホーチミンで外資100％で会社設立をする方法を教えて
外資100％出資の会社をホーチミンで設立する手順は以下の通りです。
事前調査を行う： ホーチミン市の法務局や商業登記所など、必要な情報を提供してくれる公的機関に問い合わせ、外資100％出資の会社を設立するための条件や手順について確認してください。
会社名の確認： 会社名を決定し、商業登記所に提出して、名称が使用可能かどうかを確認します。 ⇒略しすぎてしまうと意外と被ります。ご注意を。
投資登録申請書の作成： 投資登録申請書を作成し、ホーチミン市の外国投資庁に提出します。投資登録申請書には、会社の名称、目的、出資額、投資期間、事業内容などの情報が含まれます。 ⇒親会社や個人出資者の情報を提出する必要あり。(要ベトナム側の認証・翻訳）
投資許可証の発行： 外国投資庁から投資許可証が発行されます。投資許可証には、会社の設立承認、事業目的、出資額、投資期間、投資形態、事業の場所などが含まれます。 ⇒いわゆるIRC（投資登録証明書）のことです。
事業登記： 投資許可証を取得した後、商業登記所に会社を登録します。登記手続きには、必要書類の提出、登記費用の支払い、設立契約書の作成などが含まれます。 ⇒いわゆるERC（企業登録証明書）のことです。
納税登録： 会社を設立したら、納税登録を行います。納税登録には、税務署に必要書類を提出し、登録費用を支払う必要があります。 ⇒ここまでやってとりあえず一旦完了です♪
以上が、ホーチミンで外資100％出資の会社を設立するための基本的な手順です。しかし、詳細な情報や手順については、現地の専門家に相談することをお勧めします。
⇒ちなみに、ベトナムで事業をしている人の中でもIRCを知らない人が一定数いますが、それはIRCは外資出資の会社にしか発行されないためです。
つまり、IRCを知らない方はベトナム人名義で会社を設立した経験しかないということです。
質問２：ホーチミンで外資100％で会社設立をするときの注意点は？
ホーチミンで外資100％で会社を設立する際には、以下のような注意点があります。
法令遵守： ベトナムの法律や規制に従って、手順を遵守する必要があります。許可を得ずに事業を開始することは違法であり、罰金や法的な問題を引き起こす可能性があります。したがって、現地の専門家のアドバイスを仰ぎ、法律や規制について理解することが重要です。 ⇒最近は賄賂も効きづらくなっていますので、まずは正攻法でしっかりやりましょう。外資は特に目を付けられやすいので、悪目立ちは禁物です。
資本金： 外資100％出資の場合、設立する会社の最低資本金の額が決まっています。必要な資本金を用意することが重要です。また、設立後も必要な資金を調達できるよう、事業計画の作成や財務プランの策定を行うことが重要です。 ⇒経験と聞いた話では外資でも資本金100万円くらいからは設立できます。ただ、入金予定がないと資金が枯渇した際に借り入れや増資が面倒なので、ある程度はお金を入れておきましょう。
事業内容： 設立する会社の事業内容を決定する際には、ベトナムの法律や規制に従って、事業が許可されているかどうかを確認する必要があります。特に、一部の業種には外国人による出資や経営が制限されている場合があり、事前に確認が必要です。 ⇒これを避けるため、ベトナム人名義にして会社設立をした人は結構います。
税務： ベトナムでのビジネス活動には税金がかかります。設立後は、納税申告や税金の支払いなど、税務に関する手続きを遵守する必要があります。また、ベトナムと所在国との間の二重課税を回避するために、適切な税務アドバイスを受けることが重要です。 ⇒税務局は非常に曲者なので、まともな資料の情報だけでは太刀打ちできません。
人材確保： 設立後、人材の確保は事業の成否に大きく影響します。ベトナムでの雇用には、就業規則の作成や社会保障、労働契約の取り交わしなどの規制があります。また、外国人労働者を雇用する場合には、必要なビザや労働許可証などの手続きが必要です。 ⇒定期昇給させる必要、離職率も高く、社会保険も出すとなると雇うよりも外注した方がメリットあったりします。
以上の点に留意することで、ホーチミンで外資100％出資の会社を設立する際に問題を回避し、スムーズにビジネスを展開することができます。
⇒会社を設立するまでの段階で、わざわざ駐在する社員の方を送り込むのはコスト面から無駄が多いと思いますね。その間に設立後の売り上げ拡大のために動いてもらう方がロケットスタートを決められる確率はあがると考えます。
よりリアルなベトナム・ホーチミンの事情を知りたいお客様については、アドバイザー契約、アテンド契約、現地法人設立担当者の代行など色々ご用意しておりますので、お問い合わせください！
※画像はフリー素材の写真ACより
